ここ大阪は穏やかです。仕事場のあるアメリカ村は春休み期間中と言う事もあり。
中学生や高校生らしく集団が目立つ。まあ活気がある。
 
しかし、大阪から見えない所では社会システムは日々壊れていっているのだろう。
まずは、東日本大震災の復興には20兆円以上お金が必要と言われている。
国債か？増税か？何かの制度の廃止での捻出か？
どうなっても財政的には大変危険な状態になるだろう。
しかも原発の最終処理には数十年も掛かるとニュースで報じている。
 
エネルギー・・・電気は全国的に枯渇傾向が長期にわたって続く、
火力発電に戻すと言っても化石燃料は高騰し、大幅なコストアップは免れない。
インフラコストは間違いなく上がる。物流などのサービスコストも上がる。
その上に人口動態の急激な変化で、年金や医療の社会コストも上がる。
人口が減る過程で、コストは上がっていく。しかも莫大な借金(国債）もある。
 
日本はダウンサイジングをしながら、高コストの中で、
かつ多額の借金の返済をしなければ成らない。
この問題を解決するには…商売と言う視点で見れば、
早い話・・・より儲けなければならない。
それが出来なければ日本はアウトです・・・前回にも述べた通りです。
 
この大きな課題を克服するには、そう多くのオプションはありません。
その限られたオプションを当方なりに示唆したいと思います。
 
①高付加価値製品での外需獲得。
製造業は、高コストの中でも儲けを出す為に、成長性のある分野でハイレベルなアイディアと技術を生み出し、
高付加価値名な製品でしか市場での競争力は無くなる。
バブル以降、日本の企業は人件費削減と言う手法を使いコストダウンと言う名の
付加価値低下を進めて来た。それで大企業の経営陣は株主に対しては体裁を守って来たが、
実際は付加価値を下げ続けて来たのだ。その誤魔化しは、もう通用しない。
借金を返し且つストックを増やす、日本全体でそれを行わなければ製造業は日本から消える。
 
商業にも大きな変化が生じる。
製造業がそうである様に大量生産・低価格は競争要因から消え去る。
また、ガソリンや電気コストが大幅にアップすれば、
郊外に乱立した大型ショッピングセンターは無用なモノになる可能性は高い。
一般消費は低迷するだろうが、長く使う・大事に使うと言うホンモノ消費にシフトすると思われる。
資源を考えれば大量生産・大量消費・大量廃棄など考えられない。
そう言うライフスタイルになる。
アメリカ型消費からヨーロッパ型の消費になる。
勿論、付加価値性の低いものは相対的には、より安くならざるを得ない。
より一層、二極化が加速する。
 
②生活面で言えば「節約」と「貯蓄」。
まるで戦後すぐの日本の様だが、国・地方の借金を担保できるのは国民の貯蓄です。
 
内需は復興需要以降は、残念ながら縮小する。但し新産業が台頭し雇用が促進されれば、
再び高度成長期の様な日本に戻れる。
それを牽引するのが新産業・・・新エネルギー・ＥＶ・超省エネの設備産業・先端医療産業　等である。
それから世界市場で通じるサービス産業やコンテンツ産業の創出が課題。
災い転じて・・・で、この分野で世界をリード出来ることが出来るか？
 
③ビジネス…勤勉と自律
稼ぎ口が減ってくるのに借金は増える。その反対に養う口数は増えていく。
今の日本はこう云う状況です。
その上社会システムは相当崩壊する。政府が公にするかどうかは不明ですが、
年金システムはもともと問題があったのに、この災害で止めを打たれたのと同じと考えた方がいいでしょう。
 
とにかく仕事に励み、少しでもいいから付加価値を高めていく。
個人も企業も国も内部留保を高める努力をする事。
 
これを企業と個人のスタンスで考えると・・・
仕事が出来ん人間を雇ってロスを生む余裕など企業には無い。
そして社会にもその余裕は無く成る。
一部のやも得ない「弱者」は別として、
文句は言うが仕事をしない奴を人間を面倒見る余裕は無い。
皆が必死に成らなければならない。
「これから、どうして生きて行けばいいのでしょうか？」と他者に聞く様な方は、
申し訳ないが、その時点で生きる道は無い。
老いも若きも男も女も、何か目の前にある小さなチャンスを見出し稼ぐ事が必要だ。
 
企業も同じだ・・・阪神大震災の時もそうであったが、
これからの事業のとるべき方向性を行政や他の機関に依存した業界はダメになっていった。
逆に言えば行政のミスリードもあったのも事実だが・・・
港湾・ケミカルシューズ等、その戦略ミスが出た大きなケース。
 
有事には自らの判断で行くべき方向を決め、動かなければならない。
最も危険な考え方は「元に戻そう」とする考え方だ、
元に戻るものもあるだろうが、新しい世界を創り出すと云う絶対的思想を持つ事だ！
 

④エネルギーと食糧
先にも書きましたがエネルギーは非常に大きな問題。
しかし電気の変りは電気にしか出来ない。原発の問題で露呈した消費地と供給地の違いは、
今後大きな問題になるであろう。地域単位で自らの電気をいかに作るか？
その電気をいかに効率的に使用するか？
それで、いかに高付加価値なビジネスを作り出すか？地域ごとに試される大きな課題である。
 
それと最も重要なのは地域内での食料の確保である。
今秋、おそらく日本の米は不足するかもしれない。そのくらい耕作地も破壊された。
放射能も不安要素である。
エネルギーと共に穀物を代表する食料争奪は激化する・・・のは間違いない。
 

●新しい日本は・・・
ここからは当方の戯言提言と思って頂いて結構ですが・・・
①東京解体・・・地域への様々な機能分散
②新しい中型都市の概念の誕生・・・医療と教育を中心とした街作り。
③新エネルギー産業を軸とした高付加価値産業での外需シフト
④文化コンテンツでのソフト産業の推進
⑤中級良品の生活産業…それなりにいいものを大事に使う消費文化の台頭。
⑥シエアビジネスとコミニティ（共同体）の再生
⑦食糧生態系を考えた地域経済圏と行政区分
⑧金融規制・・・金融のグローバル化は何のメリットももたらしていない！早くそれに気づくべきだ！
 
マーケティングプロデューサー
原テルキ